第20回参議院議員通常選挙で「消費税を8%に上げる」と公約。

その後、2007年の第21回参議院議員通常選挙では「消費税率の据え置き」に方針を変更した。

理由は「小泉・安倍自民党政権下での国民負担の増加によるもの」と説明。

2006年9月、自民総裁選で、谷垣禎一元財務相は「2010年代には消費税を10%にする」「社会保障目的税化」と表明した。

同選挙で当選した安倍晋三内閣官房長官は消費税議論に関しては明言を避けていた。

2007年、テレビ番組に出演した安倍総理は「消費税を上げないと言ったことはない」「税制の抜本改革は近いうちに信を問うことになっている」と税率を上げる可能性があることを示唆した。

直後には、「出来るだけ上げないように努力する」と発言している。

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