すなわち、国民の側からいうと、選挙は代表選出ならびに政治的指導者創出の過程であるとともに、それぞれの候補者や政党が掲げる政策の選択過程でもある。

そしてそれはまた同時に、それまで政党や政治家がなしてきたことへの審判の機会であり、さらに政治と民意のずれを正す機会でもある。

他方、候補者の側からみれば、選挙は当選を目ざしての集票過程であり、それは同時に権力掌握への過程でもある。

政党の側からみても、ほぼ同様なことが当てはまり、首長確保や、より多くの議席を獲得するための集票過程であり、権力掌握過程である。

そして候補者と政党双方にとって、選挙はそれぞれが訴える政策の正当化、権力掌握の正当化の過程でもある。

その後、2007年の第21回参議院議員通常選挙では「消費税率の据え置き」に方針を変更した。

理由は「小泉・安倍自民党政権下での国民負担の増加によるもの」と説明。

2006年9月、自民総裁選で、谷垣禎一元財務相は「2010年代には消費税を10%にする」「社会保障目的税化」と表明した。

同選挙で当選した安倍晋三内閣官房長官は消費税議論に関しては明言を避けていた。

2007年、テレビ番組に出演した安倍総理は「消費税を上げないと言ったことはない」「税制の抜本改革は近いうちに信を問うことになっている」と税率を上げる可能性があることを示唆した。

直後には、「出来るだけ上げないように努力する」と発言している。

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